府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
水道事業会計については、人口減少に伴い給水人口の減少が続いており、収入面において有収水量また給水収益がともに減少しており、利益金額も減少するという減収減益の決算となっております。今後においても、このような収入の減少傾向の継続が予想されており、さらに老朽化が進む施設の配水管等の更新の必要性も増しており、水道事業を持続可能なものとするためには課題が多いとされております。
水道事業会計については、人口減少に伴い給水人口の減少が続いており、収入面において有収水量また給水収益がともに減少しており、利益金額も減少するという減収減益の決算となっております。今後においても、このような収入の減少傾向の継続が予想されており、さらに老朽化が進む施設の配水管等の更新の必要性も増しており、水道事業を持続可能なものとするためには課題が多いとされております。
企業会計については、水道事業、下水道事業、病院事業のいずれにおきましても、前年度に比べると減収・減益の決算となっております。なお、資金不足比率計算における資金不足額は生じておりません。
緊急事態宣言の延長・長期化など，いまだコロナ収束の兆しは見えておりませんが，度重なる自粛・移動制限などにより，全国的にも多くの民間企業や各店舗が減収・減益に迫られております。こうしたあおりを最も受けているのが，まるで雇用の調整弁のごとく，事あるごとに雇い止めや解雇を言い渡される非正規雇用の人々ではないでしょうか。
水道光熱費や修繕費の節減効果，プレミアム商品券の販売などをするも営業損失１億1200万円，経常損失１億3600万円の減収減益となりました。当然，借入金残高は5400万円増加の181億3100万円となりました。今後，この状態が続いていくと，今期もなかなか厳しい状況が見えます。経営を安定させ，損失を出さないことは，最も経営陣に課せられた課題であります。 そこで，お尋ねいたします。
製造業をはじめ，飲食，小売など全業種で，事業所によっては大幅な減収，減益となっています。東京オリンピックさえも１年延期となりましたが，この夏の開催を危ぶむ声があることは周知のところです。世界では，ロックダウンなど強い措置が実施されている国もあります。順次ワクチン接種も始まっていますが，いまだコロナへの闘いが続いている状況です。
○委員（加島広宣君） 議案第81号の平成30年度府中市水道事業会計決算認定についてですけども、水道料金収入が減益となっていると思うんですが、この減収減益となった重立った理由があれば教えていただけますでしょうか。 ○委員長（山口康治君） 田原上水下水道課長。
次に、米価下落における本市の集落法人農家の減収減益について、地域間あるいは農業法人間の差があると思いますが、30キログラム4,300円という生産価格で生産量そのものが減っており、農業従事者にとっても大変厳しい状況となっております。どのぐらいの影響が出ているのかお伺いをします。
そこに加えて、超円高による産業の空洞化、例えば昨今報じられましたエルピーダメモリの経営破綻、それに伴う従業員の解雇にも波及する危惧、そして法人税と所得税の大幅な減収、またエルピーダメモリのために大量の下水を処理している田口の浄水場の減収減益をも含めると、トータルで減少することが予想されます。
従業員１人から５人以上の規模の企業では６割が減収減益、２割は廃業の方向です。宮島では３社に１社が将来的には廃業と答え、吉和や佐伯の人たちでも４社に１社が将来的には廃業と答えています。この内容は、昨年の世界同時不況の前の年のものですから、現在ではどうなるのか。職員も議会もこの現実を直視しなければなりません。公務員の世界が世の中の状況とかい離したものであってはなりません。 ３、勤務時間について。
減収減益となる大企業の影響を中小零細企業がもろに受けるのは必至でありまして，大幅な減収減益を強いられることが予想されるところであります。本市における２００９年度の法人市民税を初めとする税収及び地方交付税をどのように予測されておられるのか，また，税収確保に向けいかなる手だてをお考えか，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，予算削減の取り組みについてお伺いいたします。
今後の財政見通しでございますが，大企業等の９月の上半期の中間決算を見まするに，非常に減収，減益が多く見受けられます。当然，法人市民税の落ち込みが懸念されるわけでございますが，本年度の決算，また１０年度予算編成において，歳入欠陥が生じるのではないかという思いがいたします。このあたりの見通しを，再度お尋ねいたします。
しかし，この減収，減益を挽回するため，勝馬投票券発売所を場外に増設しようという計画が示され，昨年来，場所選定に入っていることは市民合意の得られない問題で，極めて遺憾であり，その撤回を求めるものである。競馬も公営とはいえギャンブルであり，ギャンブルに依拠した市財政のあり方は本来的にはやめるべきで，これを拡大すべきではなく，財源は他に求めるべきである。
このような状況であるため，企業の業績も悪化をしておりまして，多くの企業が減収減益あるいは大幅赤字という決算をしております。あるいは，新聞報道によりますと，企業倒産も過去最高であり，あるいは大きな負債を抱えて企業倒産をするという企業も珍しくないと言われております。
中身はどうかというと，その二つの企業の減収，減益，そういうものに対して行政が措置するんですと，こうおっしゃるから同じことだと思うんでね。言葉としてはそうじゃあない，あるいは自治法の，これは藤田議員さんの質問にお答えになったんですが，自治法の232条の２に規定する公益上必要な経費として支出するんですと，こういうふうにもお答えになっている。
世界でも最優良企業であるトヨタ自動車，松下電器でさえも大幅な減収減益となり，本市と関係の深いＮＫＫも先般一時帰休体制を打ち出したことに続き，今年度の実質赤字は７５０億円とも言われ，戦後初めての無配に踏み切る旨の新聞報道があります。住宅建設にわずかに明るみが見えたというものの，これら大手が軒並み悲惨な状態の中で，心理的にも実質的にも関連の中小企業に大きな影響があることは否めません。
また，今回の予算にも計上されておりますが，減収減益対策費として129億円，余剰人員対策８億3,000万円の補償費を支払うことで合意がされております。そして，円満に今回新交通に移行し，北西部の新しい交通体系が発足をいたします。
ＧＮＰ２％マイナス成長，４月から６月期年率換算政府目標は困難，景気底割れ感強まる，４から６月法人企業５期連続の減収減益，ＧＮＰマイナス成長，不況の深刻さ浮き彫り，８月の倒産1,192件，不況型が60％占める，状況判断５月時より悪化，中国地方８月の日銀短観，自動車，造船など不振，広島で落ち込み顕著，広島県内の中小企業，輸出関連８割が採算割れ，合理化は限界，雇用調整助成金給付申請が急増，昨年度を上回る1,275
経常減益が２年連続で、減収減益も円高不況の87年以来５年ぶりとなっております。景気の先行きは依然不透明で、株式低迷も長期化する見通しのようであります。 このため、来月３月期決算も減益は避けられそうになく、実に戦後初の３年連続の減益が予想されるという厳しい情勢に追い込まれております。
経常減益が２年連続で、減収減益も円高不況の87年以来５年ぶりとなっております。景気の先行きは依然不透明で、株式低迷も長期化する見通しのようであります。 このため、来月３月期決算も減益は避けられそうになく、実に戦後初の３年連続の減益が予想されるという厳しい情勢に追い込まれております。
新交通システムの西部丘陵都市への延伸に当たっても，この中国地方交通審議会の答申を基本といたしまして，既定計画における既存交通事業者との合意内容に準じまして，一つは減収減益に対する措置，それから，余剰車両，余剰施設に対します措置，それから余剰人員に対します措置及び事業規模確保のための必要な代替事業のあっせん等の措置を講じるほか，公共交通機関の近代化の推進，総合的な交通施策の推進等を図ることといたしまして